チャンネル名「アフィマニ / Webで3億以上売った思考」さん
「GMOの電子印鑑Agreeってどういうもの?」
2020/05/14公開
5分28秒
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アプリの操作画面はありませんが、分かりやすい解説動画です。

リモートワークの定着でハンコ分化がビジネスの妨げになってますね。


ある意味「伝統工芸」でもある「印章彫り師」さんの仕事は減ってしまうので、その方々にはお見舞い申し上げます。


ただ、15年ほど前に「登記申請」がオンラインでできるようになってから、徐々にこの傾向はあったと思うので、「リモートワーク」が直接のきっかけではありません。


そこで今日は「電子署名」、「クライドサイン」、「電子ハンコ」についての動画をチェックしてみました。


ずいぶん前から「電子証明書」という制度がスタートしていましたが、これは登記申請や役所への申請に使うもので、あらかじめ公的機関で手続きをしてデジタルデータとして持っている必要がありました。


この手続きがまた面倒だし、行政の解説サイトもチョウ分かりにくくて役に立たないので、ほとんど普及してこなかったのです。「司法書士」や「行政書士」は日常の職務で必須なので、もう慣れっこだと思いますが。

ココナラ」ならワンコインで電子印鑑を作ってくれるセラーも♪

チャンネル名「ゼロすむ-zerosumu」さん
「電子契約書署名手順」
2019/05/14公開
1分24秒
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無音の動画ですが、シンプルで分かりやすいです。

そもそも「実印」や「印鑑証明書」を使わなければならない書類というのは、ほとんどが「行政機関窓口」に提出する書類だけで、民間でかわす契約書には従来から「実印・印鑑証明書」の必要性は法律では義務付けされていません。


不動産の売買契約書でも、本来は「捺印」も「印鑑証明書」も不要です。もっといえば「契約書という書面すら不要」です。


それは、民法が「契約は意思表示のみにより成立する」と定めているからです。


ただ現実的にはお互いに決めたことをメモとして書き留めておいたほうがいいので、「契約書面」はあったほうがいいですね。


ですから、民間レベルの契約では、実はいままでも必要なかったのですが、生真面目な国民性から、「必要ないのにわざわざ丁寧にやっていた」だけなのです(笑)。


社内書類も同じですね。私文書の範囲内の社内書類にハンコを押すかどうかなんて商法に規定がありませんから、その会社の勝手なのですが、


「株式総会で突っ込まれたらどうしよう・・・」とか、そういう思考から「一応格好をつけておこう」という発想の偉い方がいて、今まではそれが当たり前だったというだけの話しです。


ただ現実的には、家を買えば住宅ローンを使うわけですが、法律上は必要ないにもかかわらず、銀行が売買契約書への「実印」「印鑑証明書」を「要求」するので、今までハンコ文化が残っていたわけです。


ただ「民間当事者」同士の「私的契約」であっても、金額が何百億、何千億という契約もあるわけで、まったく捺印に変わるものがないというのも少々困ります。


そこで信頼性のある会社がそれぞれの「当事者が真正に作った書類」であることを証明するというサービスが始まったわけです。


これが弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」だったり、GMOが提供する「GMO電子印鑑Agree」であるわけです。

弁護士ドットコム公式サイト

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ちなみに「Agree」は「認める」「認容する」という意味の言葉で、わたしも楽器を輸入していた頃のやり取りで、英文メールによく使いましたね。


そんなわけで、不動産の「賃貸借契約」なんかでは、今後よく使われると思います。


いっぽう「売買契約書」はどうかというと、住宅ローンを申し込む「銀行次第」になるでしょう。銀行はなんせ堅物ですから。


ただ組織自体はリテラシーは高いので、それなりのスピード感をもって対応してくるとは思います・・・。いまだに体質の古い銀行も多いですけどね(^-^)。

なお、私の「法律の勉強経験」については「
資格試験勉強での失敗談 2020.3.29」をご覧ください。


「10万円給付金」でコロナ太りをふっとばせ!(^-^)



作業中の「安定感」が大事。