2021.5.12

クラウドクレジット㈱取引約款解説

1,資産運用では利用規約は必読

毎日の生活にアプリやECサイトの利用が欠かせない現代では、利用にあたって本来は「利用規約」のたぐいにキチンと目を通さなければならないわけですが、


現実的には一般のショッピングサイトなどではほとんど読まないのが現実ですよね。


でもお金が直接からんでくる「資産運用」の場合にはそういうわけにはいきません。


老後2,000万円問題」が起きてからというもの、誰しも、何がしかの資産運用はせざるを得ない状況に直面しているわけですが、読まなきゃいけないと分かっていても、


普段なかなか見慣れない難解な文言がズラリと並んでいるので、だんだん頭が痛くなってきますよね。


そこで今回は、一時期、必死に法律の勉強(司法書士試験を6年ほど)をやっていた私が、分かりやすく嚙みくだいた言葉で、世界貢献ソーシャルレンディング「クラウドクレジット㈱」の「取引約款」の解説記事を書きます。

極力「簡潔」にするため、読まなくてもいい条文はその旨だけ表示し、必要性の高い部分・条文だけに解説を書いてあります。


実際、私もこのクラウドクレジットに出資し、これからも毎月追加していきます。(関連記事


ただし、あくまで「非公式」の第三者である私が、「記事・サイトコンテンツとして」書いているものです。あらかじめご了承下さい


また、わたしの法律スキルの詳しい話しは、別ページの「資格試験の失敗談という記事に詳しく書いてありますので、そちらをご参照ください。


クラウドクレジット公式サイト https://crowdcredit.jp/


2,クラウドクレジット㈱「取引約款」のかんたん解説

https://crowdcredit.jp/guide/standardformcontract/

※記事中には具体的条文は記載しませんので、上記リンクで原文を表示して「対照表」のように左右に並べてご覧ください。

第1条(適用範囲) 
特に読まなくても大丈夫な条文> 

この条項で気をつけるべき部分があるとすれば、金融商品取引法(旧証券取引法))で運営者に義務付けられている「契約前の重要な事項説明」を「この約款で一部代用します」という部分くらいです。


基本的には単に「範囲」についての規定なので、投資を始めるまえに必ずしも読む必要性はありません。疑問が生じたときに目を通せば足りる条項です。



第2条(定義) 特に読まなくても大丈夫な条文> 

堅苦しい内容の言葉が限りなく続く条文ですが、気にしなくて大丈夫。サイト上で使用される用語の「用語解説」部分です。


第3条(マイページの開設) 特に読まなくても大丈夫な条文>

「マイページを必ず開設してくださいね」という当たり前のことが書かれているだけです。


第4条(取引口座の開設等) <重要>

2007年9月に「証券取引法」が改正され「金融商品取引法」と呼ばれることになる前は、顧客からお金を預かる「口座」を作ることができるのは「銀行」の類と「証券会社」「保険会社」くらいのもので、


「ノンバンク」や「貸し金業者」が、口座を開設させ、お客様からお金を事前に預かることなど許されるものではありませんでした。「金融商品取引法」の成立で可能となりました。


ここでは開設した口座、具体的には「マイページ」を通して金銭のやり取りをします、という宣言をしているというのが実質的存在意義になります。


1項 現実の金銭をやり取りする「銀行口座」のほか、「職業」「勤務先」の入力もして下さい、ということが書かれています。これは「マネーロンダリング」を防止する義務が運営会社に課せられているため仕方ありません。


クラウドクレジット㈱だけではなく、金融商品取引法の規制を受ける会社であればもれなく記入を求められるはずです。


また「投資経験」などについても記入を求められますが、これは資産運用の性質をある程度理解しているか、投資行為は法律行為なので権利義務が直接自分の身に及ぶということを理解しているかについて、法律の要請に基づいて予めお聴きしておく必要があるからです。


でも運営会社(クラウドクレジット㈱)には守秘義務があるので、実際に勤務先に在籍確認の電話などをすることはありません。もしそんなことがあればプライバシーの侵害・守秘義務違反で損害賠償請求をすることが可能です。


2項 「口座開設の申し込みがあったからといって、クラウドクレジット㈱側が必ずそのリクエストに応じる義務があるわけではない」という宣言が書かれています。


ある程度の公益性のある会社であっても「私企業」であることは変わりありませんから、あくまで「当事者の合意があってはじめて取引がはじまる」という民法の「債権編」の原則が適用されます。


つまりサービスを提供する側にも選択の自由があるので、この規定は仕方ありません。


断った理由の「説明の義務は負わない」と書いてありますが、これは「法律によって強制された義務がない」というだけであって、「どんな場合でも一切説明いたしません」とまでは言っていないわけですから、「ケースによっては説明してくれることもある」と受取って差し支えありません。


相手が任意に話してくれることまでは禁止されていませんからね。


世の中には「ダメもとでやるだけやってみよう」ということが、えてして効果を発揮することも多いものです。いつもそういう発想を準備しておきたいですね。


ちなみに私の場合、似たようなことでもしアクションを起こす必要があるときは、以下のようなプロセスで動きます。


① まずは普通にカスタマーセンターにメール

② 対応が遅いときは電話。


③ カスタマーセンターのスタッフは大体が下請け企業かスキルの低い若輩の非正規社員。話しが通じないことも多々あります。その場合は折返し上席の責任者からの電話をくれるよう依頼して一旦切ります。


④ 電話・メールでラチが開かないときは、先方が自宅から近ければ、会社まで行きます。ただそこまで手間暇をかける価値のある場合だけですが。


⑤ それでもラチが開かないときは、その価値がある事柄であれば、弁護士に費用を払ってとりあえず内容証明郵便くらいは出してもらいます。


ちなみに私は知り合いの弁護士が何人もいますので電話でちょっと相談しますが、そういう知り合いがいない場合は、ココナラでまず相談してみるとか、市区町村・弁護士会がやっている無料法律相談を利用したりするといいでしょう。

参考までに書くと、過去に「④」や「⑤」までやったことはありません(苦笑)。時間がもったいないので、たいていの場合「まっ、いっか」で終わってます(笑)。


また私は営業職が長かったのでコミュニケーションや「駆け引き」については多少自信があります。声に抑揚をつけたり、笑かしたり、すかしたり、ふっかけたり、おどけたり、カマをかけたり、安堵したふりを演技してみたり、という揺さぶりは常に意識してますw。


まぁ大前提として相手が聞き取りやすい声の大きさ、リズムやテンポが適切であることも大切です。

3項 ここには「契約書などの重要書類を対面交付や書留郵便交付などでなく、顧客がサイトからダウンロードすることや、メール添付で送信することで『交付』したことにしますよ」ということが書かれています。


ありきたりの単なる「事前のおことわり」事項でしかありません。


4項 「マイページの本人情報に変更があったらすぐ運営会社に届け出て下さいね。」と書いてあります。


例えば、結婚で名前が変わったり、出し入れする銀行口座を変更したりしたのに登録情報を修正しなければお金を受け取れなくなってしまいますからね。


これも当たり前のことをお断り的に書いてあるだけです。


5項 これも当たり前のことが書かれています。

「クラウドクレジット㈱はお客様のお金の動きを全部マイページに書きますよ。」と書いてあります。


ちなみにこれはクラウドクレジット㈱側の「義務」ですから、もしチョンボがあれば賠償請求の対象になりますね。


6項 「お客様は何時でも取引口座を解約できます。」と書いてあります。また「必ず書面による解約通知を行うことが必要」、と書いてあります。


ただし、「その前に生じた取引についての権利義務がさかのぼって無効になることはありません」とも書かれています。


まぁこれは法律一般に共通する「法律行為不遡及(ふそきゅう)の原則」を念のため書いたに過ぎない項目といえます。


第5条 (金銭の預託) <重要>

1項 クラウドクレジット㈱はお客様からお預かりしたお金を、自社の資産である金銭と区別するため「お客様用の銀行口座を別途つくります」との宣言が書かれています。


2項 この項は重要です<重要>

「お客様はあらかじめ投資用のお金をご自身の取引口座に「送金」して下さい」と書かれています。


また、「送金手数料はお客様の負担です」と書かれています

ちなみにクラウドクレジット㈱への振込は「三井住友銀行」で、わたしも三井住友銀行から振込みましたから、振込手数料は「無料」でした。

別の銀行であっても「月〇〇回まで手数料無料」というという特典がある場合は多いと思いますので、うまく使えばノープロブレムですね(^^)。

3項 この項は重要です。 
<重要>

お客が自分の取引口座に送金して、いまだファンド商品を購入せず、ほったらかしにしていても運営会社は「利息を付けませんよ」と書いてあります。当然の規定ですね。


4項 <重要>

「クラウドクレジット㈱に開設した口座名義人と異なる名前で預託金が送金された場合でも、クラウドクレジット㈱は一括して管理しますよ」と読み取れます。


例えば、ご主人名義で開設した口座に奥様の名前でお金が振込まれた場合でも一つの口座として管理しますという意味でしょう。ちょっと疑義のある表現でわかりにくいというのが正直なところです。


人によって解釈が食い違ってしまう可能性がある項目かもしれませんね。


5項 <あまり気にしなくてよい項>

「ファンド商品ごとにそれぞれ細かい規約を定めることがありますよ」と書かれています。


6項 <重要>

「一定期間マイページへのログインや利用がなかった場合、お客様からお預かりしている預託金や償還された金銭を登録金融機関に払い戻しします」と書かれています。


期間については「一定期間」としかないので、別の利用規約などに書かれているはずです。


私が記憶にある期間は、「口座開設後はじめて送金したあと『2か月間具体的ファンドに出資しないとき』は払戻す」という規定を目にしました。

その他はまだ目にしていませんから、今後追加確認します。


どういうことが考えられるかというと、何年も運用しているうちに「気付かないうちに償還されたり(償還時期を失念していた)」「ファンドが募集金額に満たなかったために不成立となって、民法の『寄託』状態になったとき」なども、やっぱり「2か月」なのか、


これについては、カスタマーサポートなどで確認しなければならないかもしれません。


でも、今までのクラウドクレジット㈱さんの対応はとても良くて、こちらのアクションごとにとても小まめにEメールをくれるので、


そういう事態がもし起こっても、あらかじめちゃんと連絡をもらえるのではないかと安心もしていますが


第6条 (本匿名組合契約の申込み及び成立) <あまり気にしなくてよい条文>

「本匿名組合契約」とは「出資のための本契約」のことです。


1項 注意喚起の項目です

各ファンド商品ごとにこの契約書があります。「ちゃんと読んで理解したうえで出資の判断をして下さいね」と書いてあります。


またファンド商品によっては最低出資金額が「1万円」ではなく、「10万円」というものもありますので、それも確認してください、書かれています。


2項 契約の成立時期についての項目です。平時には特に気にする必要のない項目です。「契約の成立時期は、出資金が出資を受ける営業者の口座に着金した時成立する」と書かれています。


3項 各お客様の出資金の総合計が、あらかじめ定めた募集予定金額に達しなかったときは、「匿名組合契約は成立しない」と書かれています。


出資金は「お客様の預託金口座に差戻される」と書かれています。


第7条 (出金) <重要>

① お客様が預託金口座から引出したいときは、マイページで「出金依頼が受付けられてから、『3営業日以内』に、指定銀行口座に送金される。」


② 振込手数料については「毎月1回は無料(クラウドクレジット㈱負担)」で、「2回目以降は顧客負担」となる。 と、書かれています。


第8条 (表明及び保証) <あまり気にしなくてよい条文>

お客様が民法上の権利能力について制限がないか、制限法人でないかに関する規定です。

通常は気にする必要のない規定です。


具体的には「成年後見を受けていませんよね」「準禁治産者として保佐人がついていませんよね」「同じく補助開始の裁判所の審判はありませんよね」というタグイことが念押しされています。


これらは「お客様のほうで保証してくださいね」というようなことが書かれています。


また出資者は「反社会的勢力に属する方ではないですね」との念押しと、「出資金は犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング防止法)に抵触する収益金ではありませんよね」ということが、確認的に書かれています。


今の世の中ではこれらはすでに法律行為を行おうとする場合の当たり前の「既定ルール」なので、「当然クリアできているはずの事項」であって、あえて書かなくてもいい条項ともいえます。


第9条 (約束) <あまり気にしなくてよい条文>

この条文もだいぶ特殊なケースについての条文なので、通常気にする必要はない規定です。


具体的には「インサイダー取引」につながらないよう、「最終借入者に直接接触しないよう」事後報告(「その旨を遅滞なく営業者に報告」)を求めていたり、


取引開始前は反社会的勢力でないとして審査を通過したのに、「審査通過後に手のひらを返したように反社会的勢力に属するようなことはしないでくださいね」というようなことが書いてあります。

いわゆる「脱法行為防止」のためですね。

第10条 (自己責任) <あまり気にしなくてよい条文>
これも当然のことを書いているまでです。


第11条 (通知) <あまり気にしなくてよい条文>
これも当たり前のことが書かれています。

「クラウドクレジット㈱側からの通知はメールかWebサイトを通してしかしませんから、お客様のほうでちゃんとチェックしてくださいね」と書かれています。


第12条 (譲渡制限) <重要>

お客様の預託金口座やお金、クラウドクレジット㈱に対して有する債権を第三者に譲渡などする場合は「クラウドクレジット㈱の書面による承諾が必要」と書かれています。


具体的には「債権譲渡」「譲渡担保」「質権設定」などですね。完全に禁止されているわけではなく「書面で承諾を予め取得してください」ということです。


ただし「相続」は「事件」であって、ここにいう「譲渡等の「法律行為」」ではありませんから、「相続による権利移転」は、なんら制限されるものはありません。


ただ「贈与・死因贈与」は相続とは違い、事件ではなく、債権譲渡と同視される「契約による法律行為」なので、「クラウドクレジット㈱側の書面承諾が必要」になります。


第13条 (改訂・変更) <気にする必要のない条文>

「法律が改正されたりして変更が起きたときは、Webサイトに掲載することで個別通知したことにしますから、あらかじめご承知おきください」と書かれています。


第14条 (取引停止等) <当たり前の規定>

「お客様に重大な規約違反があったときは取引停止になることもありますよ」と書かれています。


第15条 (免責事項) 特に読まなくても大丈夫な条文>

一つ気になる部分があるとすれば、(1)「パスワードなどが悪用された場合」の条文については、「お客様の責にきすべき事由による」との文言が入っている必要があると思います。


昨今、企業側のセキュリティ強度不足でハッキングや情報漏洩がしょっちゅうあるわけで、「クラウドクレジット㈱側の責に帰すべき事由」でパスワード等が悪用される可能性もあります。


それについてまでサービス提供者側が自動的に免責されるとするのはおかしいですからね。


第16条 (準拠法) <気にしなくてOK>


第17条 (管轄) <比較的重要>

なにかあったときに訴訟を起こす場合、原告が「被告の住居地の裁判所に出向いて裁判手続きをするのが原則」ですが、あらかじめ当事者間で管轄裁判所についての合意を定めている場合にはそれが適用されることになっています。


そのことについての規定です。


「取引約款」については以上です。


この「取引約款」以外に2つほど利用規約の類がありますので、別ページで別途書きたいと思います。

今日もご覧いただきありがとうございます。



クラウドクレジット公式サイト https://crowdcredit.jp/ 

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